法人の概要|学校法人 村上学園

概要

◆設置する学校・学部・学科(平成30年度)◆

  1. 東大阪大学 こども学部 こども学科 アジアこども学科
  2. 東大阪大学短期大学部 実践食物学科 実践保育学科 介護福祉学科
  3. 東大阪大学敬愛高等学校 普通科(全日制課程)
  4. 東大阪大学柏原高等学校 普通科(全日制課程)
  5. 東大阪大学附属幼稚園

◆当該学校・学部・学科の学生数(平成30年5月1日現在)◆

学校名学部・学科名学生・生徒数
東大阪大学 こども学部 288人
東大阪大学短期大学部 実践食物学科 75人
実践保育学科 124人
介護福祉学科 81人
東大阪大学敬愛高等学校 普通科 814人
東大阪大学柏原高等学校 普通科 681人
東大阪大学附属幼稚園 254人
合計 2,317人

学園の沿革

◆沿革◆

昭和15年12月28日
財団法人村上学園布施高等女学校現在地に開校
昭和22年4月1日
布施高等女学校附属中学校開校
昭和23年4月1日
新制高校の発足により布施学院高等学校と改称
昭和24年2月15日
布施女子高等学校、同中学校と改称
昭和26年3月13日
組織変更により財団法人村上学園は学校法人村上学園となる
昭和28年4月22日
学校法人村上学園布施女子高等学校附属幼稚園開園
昭和38年4月1日
学校法人村上学園柏原女子高等学校開校
昭和39年1月25日
学校法人村上学園柏原高等学校と校名変更、男子部を併設
昭和40年1月25日
布施女子短期大学(昭和42年4月、東大阪短期大学と校名変更)家政科設置認可を得、開学
昭和41年1月25日
布施女子短期大学保育科を増設
昭和43年4月1日
家政科を家政学専攻と食物栄養学専攻に分離認可
昭和44年4月1日
保育科を幼児教育学科に改称(47年3月31日幼児教育学科廃止)
昭和45年2月9日
児童教育学科設置認可を得、同年4月1日開設
昭和45年4月1日
家政学専攻を服飾デザイン専攻に改称
昭和48年4月1日
児童教育学科を初等教育学と幼児教育学に専攻分離
昭和63年3月31日
東大阪中学校廃校認可を得、廃校
平成11年7月28日
児童教育学科の初等教育学専攻の募集停止届出
平成12年3月1日
家政学科に生活福祉専攻設置認可を得、同年4月1日開設
平成13年3月31日
児童教育学科の初等教育学専攻廃止届出
平成13年5月15日
校名変更認可、平成14年4月から東大阪高等学校を敬愛女子高等学校と改称
平成14年4月1日
児童教育学科を幼児教育学科に、服飾デザイン専攻を生活デザイン専攻に名称変更
平成14年12月19日
東大阪大学設置認可、平成15年4月1日開学
校名変更認可、平成15年4月から東大阪短期大学を東大阪大学短期大学部と改称
平成15年1月24日
校名変更認可、平成15年4月から東大阪短期大学附属幼稚園を東大阪大学附属幼稚園と改称
平成15年4月1日
東大阪大学こども学部こども学科開学
平成18年4月1日
敬愛女子高等学校を東大阪大学敬愛高等学校に名称変更
柏原高等学校を東大阪大学柏原高等学校に名称変更
家政学科を健康福祉学科に、食物栄養学専攻を健康栄養専攻に名称変更
家政学科生活デザイン専攻を平成18年度より募集停止
平成19年3月31日
家政学科生活デザイン専攻廃止届出
平成22年3月31日
東大阪大学敬愛高等学校商業科廃止
平成22年4月1日
健康福祉学科を健康栄養学科に名称変更
健康栄養学科生活福祉専攻を平成22年度より募集停止
平成23年3月31日
健康栄養学科生活福祉専攻廃止
平成23年4月1日
東大阪大学こども学部アジアこども学科開設
平成28年4月1日
健康栄養学科を実践食物学科に、幼児教育学科を実践保育学科に名称変更
平成30年4月1日
東大阪大学短期大学部介護福祉学科開設

教育方針

◆学園訓◆

“万物感謝”
私たちは森羅万象あらゆるものの恩恵によって生かされている。
そのありがたさを自覚し、報恩感謝の気持ちを忘れてはならない。

“質実勤労”
虚栄や華美をしりぞけ、誠実まじめを旨とし、全力をつくして仕事に励まなければならない。

“自他敬愛”
自分を愛する(大切にする)とともに、他人もまたうやまい愛さなければならない。
自己を主張するあまり、まわりの人を傷つけてはならない。

一般事業主行動計画

◆次世代法に基づく一般事業主行動計画◆

 学校法人村上学園の教職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすいより良い環境をつくることによって、学園すべての教職員が能力を十分に発揮できるようにするため、次の2つの行動計画を策定する。

≪計画期間≫
平成30年4月1日から平成33年3月31日までの3年間

≪内容≫
雇用環境の整備に関する事項

【目標】
① 労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事についての周知
② 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

【対策】
① 職員研修(会議)、管理職研修(会議)等で育児休業についての概要を周知する
② 各学校園事務室にて制度利用方法等を随時紹介する

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